私人逮捕YouTuberが増えてきた理由とは?あなたは賛成?それとも反対?そもそも私人逮捕とは?
ここ最近、YouTube動画の影響力や収益力の低下を嘆くYouTuberが増えていますが、マネタイズ以外の主力メディアとしての機能や効果は秀逸です。
コンテンツも、ちょっと微妙な企画もたくさんありますが、シリアスな内容も少なくありません。
個人的には、私人逮捕（Private Arrest）と呼ばれる行為を公開するチャンネルネが、目を引いています。
私人逮捕とは、一般市民が犯罪の現場で犯人を逮捕し、警察に引き渡すことを指します。
しかし、動画公開となると、投稿者や当該人物のリスク、警察の印象などは、どうなのでしょうか?
そこで今回は、私人逮捕の意味やリスク、YouTube動画における賛否について、私見を述べて見たいと思います。
もくじ
YouTubeと私人逮捕
YouTubeで私人逮捕の様子を公開する背景としては、何があるのでしょうか。
あくまでも推測でしかありませんが、やはりYouTubeの注目度と影響力は見過ごせません。
YouTuberの狙いは、広範な視聴者に対して情報やエンターテインメントを提供することです。
その目的は、多くのフォロワーを抱えることで影響力を持ち、社会的な注目を集めることと言えます。
今回の私人逮捕系は、自身のチャンネルを通じて社会問題に焦点を当て、現場を公開することで、社会的正義の意味を問うものと考えます。
明らかに犯罪行為や不正があったとしても、警察だけではフォローが追いつかないケースは多々あります。
通報している間にも事件は進行し、警察が駆け付けた後は、すでに現場は収束していることもゼロではないはずです。
恐らく私人逮捕によって、社会正義に貢献しようとしているのだと考えますが、賛否両論があることだけは確かです。
また、私人逮捕に至った経緯やリスクについて、ブログなどの別媒体で詳細なレポートが無いことにも不安を覚えます。
私人逮捕の意味とリスク
ここで私人逮捕の意味とリスクについて、理解を促すことを提案します。
まず改めて示しますが、刑事訴訟法213条によると、
現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。
と書かれていることから、これが私人逮捕の根拠法と言えます。
ただし、警察に引き渡すことは出来ますが法の執行を行うことはできません。
また刑事訴訟法217条により、
三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合
に該当しなければ、私人逮捕はできないのです。
これらを無視した場合は、逮捕・監禁罪に問われる可能性があります。
ゆえに私人逮捕のリスクとしては、この逮捕・監禁罪です。
つまり私人逮捕においては、誤解や誤った判断に基づいて行われる可能性というリスクを伴います。
私人逮捕という大義名分のもとで暴力が行使されたり、過剰な力が使用されたりする危険性も存在します。
私人逮捕と正当防衛
私人逮捕系動画では、抵抗する現行犯については身体を張って取り押さえている様子も伺えます。
正当防衛ということなのでしょうが、この正当防衛については、刑法36条1項で、
急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
と書かれています。
この解釈が非常に難しいため、ここでは割愛します。
また正当防衛には、
- 刑事上の正当防衛
- 民事上の正当防衛
があり、刑事上の正当防衛については、刑法に基づくものです。
民事上の正当防衛は、やむを得ない事情などで他社に損害を与えたとしても、損害賠償請求の責任が発生しないというものになります。
例えば、暴漢などに追いかけられて他人の敷地に避難をした際に、敷地内にある物品を破損してしまったケースが考えられます。
このときに破損した物品の弁償については、損害賠償請求されたとしても、自己の生命を守るという正当防衛の観点から、その責任が生じないわけです。
これは民法720条1項で書かれています。
他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。
まとめ
「私人逮捕YouTuberが増えてきた理由とは?あなたは賛成?それとも反対?そもそも私人逮捕とは?」というテーマで、私人逮捕について書きました。
私人逮捕の動画については、単なるコンテンツの一部に過ぎません。
投稿者への賛否両論もありますが、個人的には、特に支持も否定もしない所存です。
