テレワーク実施率がじわじわと低下中!働き方が合わない?社風や仕事プロセスが原因?

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予想通りと言いますか、コロナ禍が収束に向かった時点で、出社を促してくるだろうということが、如実に現れ始めています。

東京都においては、テレワーク実施率調査では5類移行前の6月時点で、

64.8% → 44.0%

と大きく下がっています。

以降もどんどんと下がり続けることは、間違いなさそうです。

何がそんなにテレワークがダメなのか?

あくまでも私見ではありますが、テレワークの足を引っ張る原因について、見解を述べてみたいと思います。

テレワーク率低下の原因を予想

まず、テレワーク率が低下した原因として、あくまでも予想のレベルで挙げてみると、

  • コミュニケーションが取り辛い
  • 自宅での仕事に疎外感や孤独感を感じる
  • マネジメントがやり辛い
  • 監視が必要になるから
  • さみしい

といったことが挙げられます。

ところが、このような声の主は総じて管理職が多いと推測しています。

ぶっちゃけて「さみしい」なんて、気色の悪い理由を挙げている時点で、管理職としては疑問ではありますが、このようなバカな理論が通る会社もゼロではないばすなんです。

特に小さな会社ほど・・・。

一般社員からすると、嫌な同僚、うるさい上司、鬱陶しいお局と合わなくて済むという精神的な解放感が、業務を効率化していることから、特に不満は出ないはず。

通勤という肉体労働もゼロになるわけですからね。

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テレワーク率の結果

東京都が実施しているテレワーク率は、毎月、公表されています。

最新版は7月11日に公表されている6月度の分ですが、近日中にも7月度の分が公表されると踏んでいます。

現時点での結果を引用すると、以下のとおりです。

  • 都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は44.0%。5月の前回調査(44.0%)と同率。
  • テレワークを実施した社員の割合は35.8%と、前回(38.2%)に比べて、2.4ポイント減少。
  • テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が45.2%と、前回(42.4%)に比べて、2.8ポイント増加。

従業員規模別の内訳

気になる従業員の規模別での内訳ですが、

  • 300人以上:61.7%
  • 100-299人:46.6%
  • 30-99人:39.2%

となっています。

ここで予想に反して、大企業ほどテレワーク推進が、ある程度の割合で維持されているということが浮き彫りになります。

やはり小さな会社になるほど、従業員の束縛、監視が厳しく、一般社員を目の前にしておかないと不安を感じるマネジメント体質と言えるのかもしれません。

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正社員のテレワーク率

一体、どの程度の社員がテレワークを実施しているかという割合ですが、前月に比べて2.4%ほど下がって、35.8%となっています。

かなり少ないですね・・・。

実施回数については、週3日以上となると45.2%と、比較的高い割合と言えそうです。

しかし、細かく見ていくと、週1回のテレワークを実施する割合は37%で最も多いという点は見逃せません。

その他、週2回-週5日は10%台です。

限られた社員が、ほそぼそとテレワークをやっている姿が見受けられます。

何となくですが、フタを開ければ子育て中の社員が中心であると、言えなくもない状況が浮かびました。

業務云々ではなく事情が優先されるというのが、テレワークの根柢にあると言わざるを得ません。

個の仕事だけが対応可能

日本企業はことさら「チームワーク」「アットホーム」「仲間」という言葉を使って、がっちりと社員を縛り上げる組織風土と仕事のしくみが蔓延っています。

ゆえにテレワークとの相性は、ほとんどの業種で相性が悪いと言えそうです。

プログラマーなど、職人的な働きが求められるホワイトカラーについては、テレワークは大きな成果を上げる可能性を秘めています。

日頃の勤務態度などが評価に加えられている企業では、テレワークが目の敵にされてもしかたがない印象です。

ジョブ型の雇用であれば、まだテレワークとの相性は良い可能性があります。

まとめ

「テレワーク実施率がじわじわと低下中!働き方が合わない?社風や仕事プロセスが原因?」というテーマで、テレワークについて改めて言及しました。

企業がテレワークを導入するにあたっては、

  • ジョブ型の雇用
  • 職人的な仕事
  • クリエイター

などは、総じてテレワークでも問題なさそうです。

しかし従来型の仕事プロセスが蔓延している企業においては、テレワークは子育てや介護中の社員に対する働き方の手段でしか認識していない可能性が高いと感じます。

参照

テレワーク実施率調査結果 6月|東京都

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