個人事業主やフリーランスが青色申告に必要な貸借対照表と損益計算書の違いや関係を理解する
初めての確定申告を控えた個人事業主やフリーランスにとって、独力での青色申告は、相当にハードルが高いと言えます。
なぜならば、青色申告を行う際に必要な帳票である、貸借対照表と損益計算書の理解と作成が、立ちはだかることになるからです。
これらの書類は、事業の健全性や収益性を示すために不可欠なものであるため、違いや関係性についてわかりやすく解説していきます。
そもそも「自分でやる」ことは尊いわけですが、青色申告においては、税理士さんに任せる方が圧倒的にコスパは良いです。
ウダウダと悩んでは仕訳の方法をネットで調べ、確信が持てないまま書類を作成して提出することは、果たして正しいのかという話に繋がります。
もくじ
貸借対照表と損益計算書
個人事業主やフリーランスにとって、貸借対照表(BS:Profit and Loss Statement)と損益計算書(PL:Balance Sheet)は事業の健全性と収益性を評価する上で欠かせない財務書類です。
これらの書類は、事業の状況や収益を示すものであり、確定申告においても重要な役割を果たします。
貸借対照表の役割と重要性
貸借対照表は、事業の財務状況を一目で把握するための重要なツールです。
資産、負債、純資産の３つの要素で構成されています。
資産は所有するものであり、負債は借りているもの、純資産は自己資本を示します。
貸借対照表では、会計の基本的な式である「資産＝負債＋純資産」が成り立つようになっており、以下のような役割を果たすものです。
- 資産と負債の明示
事業が保有する資産（所有するもの）と負債（借りているもの）を明示し、事業の総資産と債務の状況が明確になります。 - 純資産の計算
資産から負債を差し引いた残りの価値を示し、事業の実質的な所有者資本を表します。 - 財務の健全性評価
貸借対照表を通じて、事業の資産と負債のバランスがどれだけ健全かを判断することが可能です。
適切なバランスを保つことで、事業の安定性が向上します。
損益計算書の役割と重要性
損益計算書は、事業の収益性とコスト効率を評価するための財務書類です。
事業が一定期間内にどれだけの売上高を上げ、どれだけの経費をかけて利益を上げたかを示すものとなります。
売上高は収入の源泉であり、経費は事業を運営するためにかかる費用です。
損益計算書はこれらの要素を元に、売上高から経費を差し引いた利益を計算し、プラスであれば黒字、マイナスであれば赤字を示します。
作成のおいては、売上高と経費の項目を詳細にリストアップし、それぞれの金額を記入していきます。
これによって、事業の収益性とコストのバランスが明確になるわけです。
以下に、その役割を示します。
- 収益と経費の計上
特定期間内に事業がどれだけの収益（売上高）を上げ、どれだけの経費（費用）を支払ったかを計上します。 - 利益または損失の計算
売上高から経費を差し引いた金額が、その期間の利益（黒字）または損失（赤字）となります。
これによって事業の収益性を把握できます。 - 経営戦略の評価
損益計算書を通じて、どの部門や商品が収益をもたらし、どの経費が高くついているかを把握し、経営戦略の調整や改善の方向性を見極めることが可能です。
青色申告における貸借対照表と損益計算書
青色申告を行う際には、貸借対照表と損益計算書を提出することが求められます。
税務当局に対して事業の財務状況と収益性を正確に報告するための基盤となります。
誤った情報や不備があると、申告漏れや課税の誤りといった問題が生じるため、正確な情報の提供が必要です。
節税への影響
正確な貸借対照表と損益計算書の提出は、節税の機会を最大限に活用する上でも非常に重要です。
適切に計算された収益と経費のバランスを示す損益計算書は、正確な所得を算出するための基礎となります。
また、貸借対照表からは事業の資産と負債のバランスが把握でき、これによって経費の償却や資産の取得に関する税金の優遇措置を活用するチャンスが広がります。
事業の成長と戦略の指針
貸借対照表と損益計算書は、事業の成長戦略を考える上でも重要な情報を提供します。
財務状況を把握することで、新しい投資の検討や資金調達の必要性を判断が可能だからです。
さらに収益と経費の分析を通じて、効果的なコスト管理や売上戦略の見直しを行うことができます。
事業の持続的な成長を促進するための方針を検討する手助けとなります。
まとめ
「個人事業主やフリーランスが青色申告に必要な貸借対照表と損益計算書の違いや関係を理解する」というテーマで、2つの書類の概要について書きました。
かつて青色申告を独力でやろうとしましたが、途方もなく手間と時間が必要だと知って、あっさりと税理士さんに任せることにしました。
それ以降、非常に解放感にあふれています。
顧問料も信じられないぐらい安く、しかも、税理士さんへの報酬は全額経費計上できることもあって、契約しない理由がありません。
事業レベルがショボイので、毎月のように面談するようなことはありませんが、何かあったときは頼りになる存在です。
