2022年4月から高校の家庭科にひっそりと盛り込まれていた資産形成の内容を覗いてみた

つい最近のことです。

なんと高校の家庭科では、資産形成という項目が2022年4月からスタートしています。

どういうことを資産形成の経験や知識量が不明の教師らが伝えるのか、非常に興味がありましたので、内容について知りたくなってしまったのです。

そこで文科省のサイトをくまなくチェックしたところ、ようやく発見したので、かいつまんで説明する次第です。

世界有数の貯金しか知らない人が多い大国の日本で、若者がはたして将来に向かって資産について本気で取り組むかどうか疑問ではありますが、知っておいて損のないことなので学んでほしいと思います。

家庭科における資産形成の内容

高校向けの新学習指導要領の家庭科編に書かれていることは、

ア.家計の構造や生活における経済と社会との関わり、家計管理について理解すること。
イ.生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること。
ウ.将来にわたるリスクを想定して、不測の事態に備えた対応などについても触れること。

というものです。

相変わらず、回りくどいと言いますか、ポイントがボヤけてよくわからないですね(汗)

役所言葉専門の通訳という職業が普及してくれると、どんなに助かることか・・・。

キーワードとしては、

  • 家計
  • ライフステージ
  • 社会保障
  • 将来のリスクと対応

といったところでしょうか。

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金融商品にも触れている

実は指導要綱では、金融商品についても学ぶと書かれています。

「預貯金、民間保険」に加え、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品の特徴(メリット・デメリット)、資産形成の視点にも触れながら、生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする。

学校単位のイベントとして単発で行われていた投資に対する内容では、せいぜい株式が中心だったのですが、債券や投資信託まで触れるようになっています。

これは明らかに、

  • NISA(つみたて型少額投資非課税制度)
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)

を意識したものと考えられます。

特にNISAは恒久化が検討されるなど、より付き合いが長くなるような制度設計がなされるので、若いうちからメリットを植え付けようという魂胆かもしれません。

しかし相変わらず「預貯金」についても言及するのですね・・・。

民間保険もどこまでやるのか。

親が疎いとテストで点数取れない?

家庭科で学ぶことは良いのですが、親が投資に無関心あるいは無知に近いものがあれば、親子で語ることはできませんよね。

幸い筆者はFPでもあるので、子どもが小学校の高学年から、少しずつ会話の延長として金融に関することはピンポイントですが話してきました。

ゆえに同級生よりは一歩先取りしている自覚もあるようです。

これはSNSなどの利用におけるネットリテラシーと同様で、親が付いていけてない場合は、サポートができないという面もあります。

どうせ金融やネットのことで相談しても取り合ってくれないと、我が子に感じさせたら、そこでもうおしまいですよ。

親子で勉強することがメリットになると思うんですけどね。

定期テストでも影響があると、推薦のための内申点などにも響きますから。

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決済もついでに理解が必要

家計や経済について学ぶのならば、取引や決済についても、ある程度は知っておかなければなりません。

家計管理においては現金取引だけではなく、

  • クレジット
  • 電子決済

も含めて混在するわけですから、必然的にクレジットについても知っておくべきです。

電子決済だけでも、「●●キャッシュ」「●●ペイ」などが混在していますし、ましてやチャージなんて言葉もあるわけですから、使い慣れていない人にとってはチンプンカンプンではないでしょうか。

通学も紙の定期券から、今の時代はモバイルSuicaなどが主流になっていますから、お金の流れなどは家計管理でなければ実感がないはずです。

家計管理も今やスマホアプリやツールが出回っているので、まずは家計レベルでの資金の移動などから学ぶことは非常に有意義だと感じます。

まとめ

「2022年4月から高校の家庭科にひっそりと盛り込まれていた資産形成の内容を覗いてみた」というテーマで、お金の勉強について書きました。

成人年齢が18歳となったことで、高校時代にお金にまつわる勉強の機会が必ずあるということは、大きな意義があります。

何も知らずに育った大人は理解だけでも四苦八苦、いや理解すら面倒くさがった結果が、老後資金に悩むことになっているわけです。

その人たちは自業自得ではありますが、そうならないためにも、積極的に学んでほしいと考えています。

参照

【家庭編】高等学校学習指導要領(平成30年告示)解説

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