健康経営のストレスチェック義務化は逆効果?高ストレス社員比率が過去最悪とか言われてるんだけど
健康経営とかいう、若干、意識高い系が好みそうな言葉を打ち出している企業は、何らかの実績を出しているのか気になります。
その点については、全く、情報がありませんからね。
大体ですよ、日本では生まれて間もなくから、一生の大半を赤の他人と過ごすわけです。
学校、職場だけを考えても、相当の時間を他人と共有しなければなりません。
しかもストレスに晒され続けるわけですから、そりゃ、逃げたくなる人も出てきますよ。
それを「仕方がない」「当たり前」で片付けてきてツケが回ってきている気がします。
そこで今回は、健康経営の効果が見えにくい原因を、独自の視点で書いてみます。
もくじ
健康経営とは
ウィキペディアから引用すると、
従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指す経営手法
ということですが、状況は変わらないどころか、悪化の一途みたいです。
日経新聞では、
周囲の支援が不十分な高ストレス者の割合は、80万人分を調査した民間のストレスチェックで2022年度に1割を超え、比較可能な18年度以降で最も高くなった。特に深刻なのは30代。
ということが書かれています。
これからますます、働いてもらわなきゃならない30代が一番疲弊してるって、ダメじゃないですか・・・。
健康経営なんて、旗だけ振っても効果が無いことは目に見えてましたし、組織風土や文化が変わらなければ、改善はしないだろうなと読めてましたよ。
特に大企業ほど、健康経営の効果はこれからも無いでしょうね。
硬直化した組織、凝り固まった文化の中では、従業員という人を守るよりも「ブランド」「市場」を守ることが優先されますから。
それが元大企業の末端に居た人間が感じたことです。
だから辞めたんだけど。
ストレスチェックがストレス
ストレスチェックについては、労働衛生安全法第十三条に定められています。
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。
2014年の改正で、2015年12月から常時50人以上の従業員を雇用する会社では、年に1回以上のストレスチェックの実施が義務となりました。
これやっても効果が出てないということは、
- ストレスチェックのサポートがぬるい
- 職場環境自体は改善されていない
- 相変わらず仕事の負荷には触れていない
- ストレスチェックがストレスになっている
- 対外的なポーズとやっつけ仕事
といったことがありそうな気がします。
いくらストレスチェックを実施して、ちょっと問題がありそうな従業員をサポートしたとしても、追いついていないことが日経新聞では明らかです。
人事異動は廃止すべし
職場って、自分では決められません。
これがまずストレスの発端だと考えています。
あの部署で頑張りたいと言っているのに、人事が「それらしい理由」をつけて、コマのように配置する以上、ストレスの無い従業員はいません。
- 慣れればどうということはない
- 楽しさを見つけることも仕事のうち
筆者もよく言われましたが、納得せずに煩く異動を願い続けて、やりたい部署でそれなりに実績をだしました。
とはいえ、それでも職場の文化や将来性に疑問を持ち、体調にも影響が出てきたので辞めたわけです。
やりたいと立候補する人に、やらせればいいんですよ。
で、結果を出せなかったら、人事の言うとおりにします的な約束すれば、双方で納得済みとなるでしょう。
せっかくのスキルを活かせずにいるかもしれないですよ、立候補者の声を無視するということは。
極論、企業側主導の人事異動を止めない限りは、従業員の健康維持は難しいと思っています。
健康経営も効果は出ないでしよう。
まとめ
「健康経営の義務化は逆効果じゃない?高ストレス社員比率が過去最悪とか言われてるんだけど」というテーマで、会社員の健康とストレスについて書きました。
人生の大半を職場で過ごすって、はっきり言って異常ですよ。
決して広くないスペースで、自由もほぼ奪われて、ホントにそれで従業員の健康が維持できるのか、甚だ疑問です。
経営者になったことはありませんが、なるとしたら、オール在宅勤務という体制を目指したいですね。
参照
高ストレス社員比率、最悪 NTTは定期調査で状態確認 – 日本経済新聞
ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等｜厚生労働省
